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「iDeCo」確定拠出年金の制度改正! どう変わったの?どうやって始めるの?

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(写真=PIXTA)

iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度改正により、これまで対象外だった主婦や公務員、企業年金加入者も加入できるようになりました。老後資金の蓄えになったり、節税に役立ったりするなどと、iDeCoの魅力については新聞や雑誌、書籍などでも扱われ、人々の関心も高まってきました。

それなのにあまり知られていないのは、具体的な入会方法や運用方法です。今回は、加入や運用といったiDeCoの具体的な活用方法についてみていきます。

iDeCoの制度とメリットをおさらい

自分のための年金であるiDeCoは、自分専用に開設した口座へ掛け金を積み立てて、投資信託や預貯金などで運用します。注目されているのは、

・ 掛け金の全額が所得控除の対象
・ 運用中の利益が非課税
・ 受け取り時に税金の控除

と、iDeCoでの取引場面のほとんどで税の優遇を受けられる点です。より詳しい解説は、「年金制度「iDeCo(イデコ)」とは何か?改めて理解しよう」に記載しています。

加入には、窓口となる運営管理機関を選ぶところから

iDeCoに加入するには、個人に選択権のない企業型確定拠出年金と違い、銀行、証券会社、保険会社から「運営管理機関」を一つ選ぶ必要があります。

運営管理機関は、最初の選択が肝心です。途中で変更はできますが、一旦、積み立ててきた資産を売却して新たに加入契約を結ぶ必要があり、変更に1~3ヵ月ほどかかることもあるのです。その間に株価が大きく上がれば機会損失になります。大切な選択をする上でのポイントは3つあります。

・ 投資商品の種類と品ぞろえ
・ 口座管理費用
・ 信託報酬

現在、30歳の人が60歳まで運用する場合、今後30年で景気や国内外の経済情勢が大きく変動するかもしれません。さまざまな状況に対応できるよう、国内外の株式や債券といった投資商品をバランス良く配分することが大切です。また、管理手数料のわずかな差が後々の資産額に大きく影響します。

会社員や公務員であれば、勤務先へ「iDeCoに加入したい」と申し出る必要があります。なぜなら、企業年金に加入していれば、制度によってiDeCoのかけ金の上限が決まるためです。

運用の基本は、リスク許容度と投資信託の特徴を知ること

一瞬の値動きに反応するFXやデイトレーダーの運用スタイルと、iDeCoの運用スタイルは違います。毎月、決まったかけ金をコツコツと積み立てて、分散投資をするものと考えていいでしょう。iDeCoのメリットである「税の優遇」を活用するには、預貯金よりも投資信託で積極的に運用したいものです。

何をどのように分散投資するかを決めるためには「どれだけ収入を得たいのか、そのためにどれくらいのリスクに耐えられるか」のリスク許容度がカギとなります。また、投資信託の基本分類である「国内株式」「国内債券」「海外株式」「海外債券」の特徴をつかむことも大切です。

前述した運用管理機関の選定、リスク許容度や投資信託の商品把握は、投資未経験の人にとっては、大変な作業だと思われるかもしれません。どこから手をつけたらいいのか途方に暮れそうであれば、一度、IFAに相談することをおすすめします。現在の保有資産をトータルに分析して、より自分の理想に合ったiDeCoの活用法が見えてくるでしょう。

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