Home > 資産運用 > 相続手続きが楽になる!「法定相続情報証明制度」とは?

相続手続きが楽になる!「法定相続情報証明制度」とは?

Concept
(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

「法定相続情報証明制度」が、2017年5月29日にスタートしました。これは、亡くなった方の法定相続人を証明する書類一式を登記所に申請すれば、その後は各種相続手続の際に毎度書類を揃え直さなくても、それ一枚で使える代わりの証明書を発行してもらえるという便利な制度です。

この法定相続情報証明制度を利用するにはどうすればいいのか、その具体的なメリットは何かを紹介します。

背景にあるのは所有者不明土地問題/空き家問題

相続には、驚くほど多くの手続きがあります。

一口に遺産相続といっても、土地・建物などの不動産、証券、銀行預金口座など……。たとえば、葬儀を営むために当座のお金が必要で、そのために銀行口座のお金を使いたいと思ったら、まず口座の凍結を解除しなければなりません。このように、相続する遺産全てに相続の手続きが必要となります。

従来の手続きであれば、まずはほぼすべての場合に、亡くなった方(被相続人)や相続人の戸籍謄本などが必要になります。しかも、被相続人の謄本は、生まれてから亡くなるまでのすべての謄本が必要です。何度も転居し、そのたびに本籍地も移しているような場合は、あちこちに取りに行ったり、郵便で請求したりと、手間も費用もかかります。

場合によっては、それを何度も繰り返さなくてはなりません。金融機関によっては書類を返却してくれるところもありますが、それもまた申請して返してもらい、それをまた別のところへ提出する……と、一度に済ませることができない手間がかかるケースもあります。

そのような手間を大幅に削減してくれるのが、新たに始まった「法定相続情報証明制度」という制度です。制度導入の背景には、きちんと相続が行われずに宙に浮いている土地・建物の増加、いわゆる所有者不明土地問題や空き家問題などへの対応があります。手続きを簡略化することで相続登記を促進しようというわけです。

「何度も謄本を取り直す」が不要に

では、制度の利用にはどのような手続きが必要なのでしょうか。手続きの流れは以下となります。

1. 被相続人の戸籍謄本(戸除籍謄本)、住民票の除票、相続人の戸籍謄抄本などを集めます。これは、今までの名義変更・相続手続きの際と同様です。他にも書類が必要な場合があります。

2. 法定相続情報一覧図を作成する。被相続人と相続人の一覧を、続柄が判るように表した書類です。法務省のサイトに「法定相続人が配偶者及び子である場合」「法定相続人が子のみである場合」「法定相続人が配偶者及び兄弟姉妹である場合」など、ケース別にひな型と記載例のエクセルシートが用意されているので、それに書き込めばOKです。

3. 以上の書類を、申出書とともに登記所(法務局)に提出します。提出先は被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかにある登記所です。

4. 手続きが終了すると、認証文付き「法定相続情報一覧図の写し」の交付が受けられるようになります。

写しの交付は、無料で何枚でも受けられます。この制度を利用することで相続手続の窓口ごとに発生していた多数の謄本請求の手間やコストを一気に省くことができます。

相続手続きをするときに、まずは「法定相続情報証明制度の手続きを行う」と覚えておくといいでしょう。

>> まずは資産運用の相談相手を見つける

【人気記事】
地方に富裕層が多い理由とは?
年代別にみる投資信託のメリット
ポートフォリオとアセットアロケーションの考え方
帰省の時に話しておきたい! 「実家の遺産・相続」の話
IFAに資産運用の相談をするといい3つの理由