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老後資金はつみたてNISAとiDeCo(イデコ)の組み合わせで貯める!

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(写真=stockfour/Shutterstock.com)

ひと昔前は、住宅ローンや老後資金の形成に関し、財形貯蓄や社内預金制度など、企業で有利な制度がありましたが、現在ではそういった制度を採用している企業も少なくなっています。代わりに、NISAや個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」など、昔はなかったか、あるいは適用範囲が狭かったものが、現在は税制優遇制度として広まってきています。

今回のコラムでは、2018年1月から新しく導入される「つみたてNISA制度」について、その導入の経緯とiDeCoとの違い、そしてiDeCoとのおすすめの組み合わせ方を紹介します。

つみたてNISAが必要とされた理由

2014年の導入以来、現行のNISAは着実に普及し、2014年末には825万口座だった一般NISA口座は、2017年6月には1,090万口座にまで増えています。しかし、積み立てによる利用が総口座数の1割程度にとどまっていることや、非稼働口座(一度も買付けが行われていない口座)が全体の50%以上を占めているなど、制度が十分に活用されていないという問題も指摘されています。

これらの背景には、一般NISAの運用方法が広範囲に渡るため、少額からの積立投資が可能だと浸透していないことが挙げられています。実際、2016年2月に行われた金融庁「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査」では、投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わない理由として、「投資の知識がないから」と「投資は損をしそうで怖いから」を抑え、「まとまった資金がないから」と答えた人が73%で1位でした。

投資を始める場合、いきなり何百万円もの資金を持っている人は稀です。大半の人は、月々の収入のいくらかを、投資のために積み立てる方法になるでしょう。つみたてNISAは、少額投資非課税制度をこの積立方式に特化した、より一般の人の立場に立った資産形成のための制度といえます。

つみたてNISAとiDeCo(イデコ)、それぞれのメリットとデメリット

同じく税制優遇の制度として、2017年より適用範囲が拡大しリニューアルされたiDeCoがあります。どちらも老後資金形成という意味で非常に優れた制度ですが、当然それぞれ違った特徴があります。

つみたてNISAの最大の特徴は、運用方式が積立スタイルの利用に限られていることです。メリットとしては従来の一般NISAより非課税期間が20年と長いので、長期にわたってコツコツ積み立てていくのに最適です。デメリットとしては、損益通算や繰越控除ができないことが挙げられます。これは、通常であれば他の商品や前年度の投資で損が出た場合、利益を相殺して税金を安くできるのですが、NISA口座は独立したものとして扱われるので、その相殺ができなくなるということです。

対してiDeCoの特徴は、何といってもその税制優遇にあります。運用益が非課税になるのはNISAと同じですが、iDeCoの場合はさらに、出資したお金も所得税控除の対象となります。また、選べる商品に、投資信託だけではなく、定期預金や保険商品などの元本確保型の商品があるのもメリットです。ただし、税制で非常に優遇されている分、60歳まで引き出せないというデメリットもあります。

2つの制度、どう併用するべきか?

つみたてNISAもiDeCoも、税制が優遇されるという点で積極的に利用したい制度ですが、年齢が若い人は、まずつみたてNISAの枠から利用してみてはいかがでしょうか?

iDeCoは他よりも税制控除のメリットが大きく、老後資金だけを考えた場合、最も有利な制度といえます。ただし、原則として60歳まで引き出せないことが、特に若い世代の方にデメリットとなっています。20代30代は、結婚や出産、家の購入など多くのライフイベントが控え、予想外の出費が発生する可能性も高いことから、老後資金として貯めるお金にもある程度の換金性を持たせた方がいいでしょう。その点で、iDeCoに資産を多く配分してしまうと、いざという時の資金が少なくなってしまいます。つみたてNISAは、運用成績によってお金が必要になった時に元本割れしている可能性はありますが、少なくともすぐに現金化できるという点では魅力的です。

その後、40代50代になり、子どもの教育費や家のローンの目安がつき始めた段階で、iDeCoの割合を増やしていけば、さらに効率よく老後資金を形成することができます。

いずれにせよ、これらは自分で手続きをしなければ利用できません。せっかく設立された有利な制度ですので、積極的に利用して資産形成に活用したいものです。

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