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株式会社Fanが運営する「投資信託相談プラザ」訪問記

東京都内を今年一番の寒さが直撃した翌日の朝、個人の資産運用に親切で丁寧なアドバイスを行ってくれるという「投資信託相談プラザ」東京丸の内を訪ねました。東京・有楽町駅から歩いて3分程度の国際ビルの2階に「投資信託相談プラザ」はあります。

スタッフ全員が金融機関出身のIFA

「投資信託相談プラザ」は、金融商品仲介業の株式会社Fanが運営するもので、2017年2月には富山に、同年9月に神戸に開所しました。東京丸の内は同年10月にオープンした3つ目の拠点です。

東京丸の内のスタッフ9人を含め、Fan社のスタッフはほとんどが金融機関で働いた経験を持ち、中立な立場で資産運用のアドバイスができるIFA(インディペンデント・フィナンシャルアドバイザー)として活動しています。Fan社の尾口紘一社長によると、「証券会社や銀行が『いい営業マン』とみなしている人が、必ずしもお客さまにとっていい営業マンではありません」とのこと。Fan社のIFAは、金融機関出身者ならではの専門知識と、利用者の資産運用をくまなくサポートしてきた豊富な実績を併せ持っています。

来訪者は気軽にプラザを訪れる

ブースに座ると、相談者が抱えている資産運用の悩みや心配ごとや、投資への考え方や資産状況を詳しく聞いてもらえます。資産運用全般やサービスの概要を説明した後、相談者が納得すればFan社が提携するSBI証券、楽天証券の口座開設を設定し、1回目の相談は終わりです。

同プラザが投資信託の商品を紹介するのは2回目以降のこと。それだけ相談者の声に耳を傾け、十分にヒアリングをしたうえでの提案や情報提供を心がけています。時間をかけて利用者の相談に乗りたい、という気持ちの表れと言えるでしょう。

プラザを訪れる前に、自分の生活スタイルや悩み、投資の動機、目的を整理できるに越したことはありません。しかし、同プラザは「初心者でも気軽に来れる」というのがコンセプトのひとつでもあるんです。初めて訪れるまでに、自分の資産状況を完璧に把握しておかなければと不安になる必要はありません。資産運用に取り組んだことのない人も、お金の悩み相談として気軽にプラザを訪れるケースもあるといいます。

シミュレーションも示し、利用者の資産運用をアドバイス

日本にある投資信託の商品は約6,000本とも言われ、一般人が適切なものを見つけ出すのは至難の業でしょう。2回目の相談以降は、Fan社の業務提携先のSBI証券、楽天証券がそれぞれ扱う2,000本以上の投資信託商品を中心に運用方法を提案していきます。

「投資信託相談プラザ」では、相談時に実際のシミュレーションなども示して、相談者の年齢やリスク許容度、投資選好などに基づいて、一人ひとりに最適なポートフォリオの作成や提供を行っています。

投資コンサルティングの必要性を痛感して開設

ではなぜ、都心にこのような「投資信託相談プラザ」を開設したのでしょうか。

それは、金融機関と利用者の間にある情報量の差を埋めることが目的でした。尾口社長は「投資信託のリスクや投資そのものについての基礎的な知識もなく、証券会社や銀行から勧められるままに気軽に金融商品を購入される方が多い」と分析しました。「その結果損失を被っていたり、運用がうまくいっていないケースが増えている」と指摘しています。

たとえば、投資信託には「毎月分配型」の商品があります。これは、1ヵ月ごとに決算を行い、収益等の一部を分配金として毎月分配するという商品のことをさします。しかし、分配金が安定しているからといって、運用が安定しているとは限りません。こうした投資信託のなかには、運用成績が悪くても高い分配金を出しているものがあります。日本の投資信託は運用収益ではなく、元本を取り崩して分配金を支払ってもいいということになっているのです。

そうした事実を知らないで、「毎月分配型」の投資信託を購入している人が多いのは問題でしょう。金融庁のアンケートによると、分配金を「利益」だと思っている人が60%に達しました。加えて、「毎月分配型の投資信託」とは何かを理解しないで購入している人が36%もいることが分かっています。消費者が金融商品の概要やメリット、デメリットを理解せずに購入していることから「ここ数年は資産が増えてもいい環境なのに、まったく増えていないという方も多いというのが現状です」と尾口社長は危機感を口にします。

中長期にわたるコンサルの必要性を痛感し、東京にも開設

こうした状況にあるにもかかわらず、日本の銀行や証券会社では、分配金が高いという理由だけで「毎月分配型」の投資信託を販売しているケースが非常に多いのが現状です。銀行や証券会社にとってはそういったやり方の方が売りやすいからでしょうか。さらに、価格変動の高い商品への乗り換えを顧客に勧めるケースも多く見られます。金融機関はハイリスク・ハイリターンの投資信託商品を販売することで、手数料収入や信託報酬を増やす狙いを持っているのでしょうか。

Fan社は銀行や証券会社の「橋渡し役」として、消費者に寄り添う考えでいます。尾口社長は「お客さまと証券会社との間に立ち、お客さま個々の人生とともに歩む、中長期のコンサルティングサービスの必要性を痛感しました。当社の発祥の地である富山に『投資信託相談プラザ』をまず開設し、さらに東京にも開設しました」と話しました。

まとめ

「資産運用を見直したい」「周囲に老後の資産運用を相談する人がいなくて困っている」「将来の資産運用を具体的に考えたいと思っている」……。「資産」にまつわる悩みを抱えている人は多いでしょう。

Fan社が提携する証券会社からの報酬でプラザを運営しているので、相談は無料です。

Fan社は年に100回程度、全国各地で資産運用のセミナーを無料で開いています。セミナーの参加者が「話をもっと聞きたい」とプラザを訪れることも多いそう。「ホームページを見ただけでは不安」と思う人はまずセミナーに参加するのもいいかもしれません。プラザを訪れて、アドバイザーの提案に耳を傾けてみましょう。

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