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リッチファミリー専属! お金の主治医プライベートバンクとは?

rich(写真=PIXTA)

 何があっても顧客の秘密を絶対に守るお金持ちのための銀行として、しばしば名前の挙がるスイスの銀行。ごく限られたお客様だけに最高のサービスを提供するというプライベートバンクの姿を表現したものです。

 スイスの銀行業法では、「プライベートバンカー」が明確に定義されているそうです。そうしたこともあって、スイスはプライベートバンキングサービス世界一位(国際的な財産運用管理サービスで世界一位)としても知られています。私たちには少々なじみが薄いプライベートバンクですが、資産運用に役立つヒントがそのサービスにはあるようです。そこでプライベートバンクについて調べてみることにしました。

銀行&証券会社のようなサービス

 プライベートバンクの本来の定義は、「プライベートバンカーが経営する銀行」ということです。スイス銀行業法は、「少なくとも1名が無限責任を有するプライベートバンカーがパートナーとして経営に参画している銀行」をプライベートバンクと定義しています。

 プライベートバンクの口座にお金を預けると、それぞれの顧客に対して必ず担当者が付きます。そして、ラップ口座のような一任勘定で世界中の株式や債券、ヘッジファンドなどの様々な金融商品に投資して、資産運用を行うそうです。まさに、銀行と証券会社を合わせたようなサービスが一つの口座で同時に受けられるというわけです。

 あらかじめ、どのように財産を築くのか顧客とすべて相談した上で投資する金融商品を決めて資産運用し、会社を経営するオーナーのためには事業継承、資産継承といった相続対策の手助けもするプライベートバンクは、顧客にとってお金の「かかりつけ医」のような存在といえるでしょう。

口座開設のための預金は10億円以上

 そんな便利なプライベートバンクのサービスは誰もが受けられるわけではありません。プライベートバンクは富裕層向けということもあり、かなりの金額を用意しないと口座が開設できません。例えば、超富裕層向けの名門銀行と知られているスイスのピクテやロンバードオーディエ・ダリエ・ヘンチなどでは10億円以上でないと預金できないといわれています。

日本市場は予想が困難

 日本銀行の統計を見ると、日本の個人金融資産は1,700兆円を超えています。また、個人金融資産100万ドル(約1.1億円)以上を保有する人口はアメリカに次いで世界2位です。この市場を狙って海外の多くのプライベートバンクが日本に進出しましたが、結局この10年間でプライベートバンキング部門などを売却して、日本市場から撤退してしまったところも少なくありません。例えば、シティグループなどはその一つでしょう。もちろん、リーマンショックなどの金融危機が影響したこともありますが、日本の銀行法や金融庁のルールが厳しく、プライベートバンクにしてみると必ずしもビジネスしやすい環境ではなかったこと、日本人が欧米ほど財産をリスク性資産で保有することに慣れていなかったため、プライベートバンクが提供する魅力的なサービスを上手に利用できなかったことなどもその背景にはありそうです。

あなたもプライベートバンクと同じことができる?!

 プライベートバンクの資産運用と聞くと、何か秘密の方法があってものすごい利益を生んでいそうな気がしますが、実際のところは国際的な大型株と主要国の国債を組み合わせたようなバランス型ファンドが多いようです。想像とは違い、かなり堅実な運用スタイルといえそうです。

 例えば、SBI証券は2016年3月現在で、米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの9ヶ国の株式約3,090銘柄と、海外ETF(海外の取引所に上場している投資信託)約200銘柄の合計約3,300銘柄が購入できます。グーグルやアップル、アマゾンなども買えます。プライベートバンクと同じようなポートフォリオを組むための金融商品は、ネット証券だけでも十分に揃うということです。ネット証券ではFX(外国為替証拠金取引)も可能ですし、ネット銀行と連動していて為替コストなどで優遇サービスが受けられる場合もあります。

鍵を握るのはIFA

 その中でも、特にIFA(独立系金融アドバイザー)の存在は見逃せないでしょう。最近では、IFAに相談しながら運用できるサービスを用意しているネット証券も少なくありません。まさにIFAがプライベートバンクの専属の担当者と同じような役割を果たしてくれるのです。FPや税理士資格を保有するIFAも少なくないので、資産運用だけでなく、保険や税金などの相談が可能な場合も多いはずです。

 プライベートバンクのような高い手数料を払わなくても、ネット証券で同じようなサービスを受けられるとするならば、たとえ富裕層でなくとも同じような資産運用が出来るでしょう。

※SBI証券の取扱商品に関するリスク情報等はこちらをご確認ください。

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