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利用者が急増中の「遺言信託」の中身とは?

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(写真=William Potter/Shutterstock.com)

信託銀行が扱っている「遺言信託」というサービスの需要が高まっています。遺言作りから、財産目録作成など、すべてお任せできるということが、その人気の理由のようです。遺言信託を使わず単に遺言を遺す場合と比べて、一体何が違うのでしょうか。その内容、特徴、メリットやデメリットなどについて調べてみました。

そもそも「遺言信託」って、何?

信託とは、財産等の管理・運用・処分を信頼できる第三者に委託し、財産等を特定の人に与えるという取り決めを結ぶことを言います。

したがって、「遺言信託」といえば、遺言のなかでこの「信託」を取り決めること――遺言する人が、信頼できる人に財産の管理や運用を託す旨を遺言中で設定することを指します。ただし、それは純粋に言葉上・法律上のことです。現在、「遺言信託」といえば、信託銀行がサービスとして提供しているものを指しています。この信託銀行の「遺言信託」とは、どのようなものなのでしょうか。

信託銀行等、信託業の業界団体である一般社団法人信託協会によれば、「遺言書の保管から財産に関する遺言の執行までを行う」のが遺言信託ということになります。

具体的には、以下3つについて信託銀行が責任を持って請け負うものです。

1. 遺言書作成の手伝い(事前相談や公証役場における証人などを担当)
2. 作成した遺言書の保管(定期照会や見直しを含む)
3. 遺言の執行(担当者が遺言執行者になり、遺産分割、名義変更の手続きなどを行う)

「遺言信託」のメリットとデメリット

遺言は、本来、故人が自分の遺志を伝えるためのものです。しかし、それが法的な効力を持ち、しかもきちんと実行されるためには、さまざまな決まりごとや手順があります。なかなか難しいそれらの課題を、プロフェッショナルがサポートしてくれるのが「遺言信託」なのです。

より細かく言えば、信託銀行の「遺言信託」には次のようなメリットが挙げられます。

・ 遺言の作成サポートや保管など、確実さや信頼性が求められる部分を請け負ってもらえる。
・ 資産の分割、土地の有効活用など、相続に関連した資産の相談も可能。
・ 子どもがいない場合、あるいはいても信頼して死後の手続きを任せられない場合でも安心。
・ 定期照会により、遺言作成後の見直しなども任せられる。
・ 安定性の高い企業に遺言の保管・執行を任せるため、確実性が期待できる。

しかしその一方で、デメリットが無いわけではありません。

・ 信託銀行の業務を外れることは解決してもらえない。基本、信託銀行が執行できる遺言内容は財産に関することだけ。

・ 上記と関連するが、相続税の申告など、税務に関することは信託銀行の業務外。別途、税理士に依頼する必要な場合も。ただし、信託銀行が税理士を紹介してくれる場合はある。

・ 「遺言執行が著しく困難な場合」には、信託銀行担当者に遺言執行者になってもらえない場合がある。「遺言執行が著しく困難な場合」としては、遺産分割に関し、相続人間で争いが起きているようなケースが挙げられる。

・ 遺言執行報酬は基本、遺産の額によって上下するため、遺産が多い場合には報酬も跳ね上がってしまう可能性がある(弁護士に依頼する場合も基本は同様)。

このように、「遺言信託」を使えば万事OKというわけではありませんが、なかなか煩雑な部分もある遺言に関して、手厚いサポートを受けられることは確かです。遺言でお悩みのことがあれば、検討してみてはいかがでしょうか。

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