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孫を死亡保険の受取人に?それって節税になるの?

(写真=Monkey Business Images/Shutterstock.com)

相続税対策のために生命保険を活用するという話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。その場合に、配偶者や子どもを死亡給付金受取人にしたいと考えるのが一般的ですが、なかには「孫を受取人にしたい」という人もいるでしょう。もちろん、死亡給付金受取人を孫にすること自体は可能ですが、その場合、果たして節税対策になるのでしょうか。

相続税対策で「人気」の生命保険

相続税対策としても注目されることが多い生命保険。しかし、「保険金にどのような税金がかかるか」は、被保険者(保険に入っている人)と、保険料を支払っている人、そして受取人が誰かによって税種別が異なります。

例をあげると下記のようになります。
・ 保険料の負担者が被保険者本人で、受取人が別→相続税
・ 保険料の負担者が受取人と一緒→所得税
・ 被保険者、保険料負担者、受取人の3者が全部別→贈与税

1番目のケースの場合、受取人が法定相続人であれば、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。妻や子は法定相続人なので、例えば妻と子ども2人なら、各自500万円×3人で、合計で1,500万円が非課税となるわけです。

また、死亡時に受け取ることができる保険金は、その他の財産で課税される相続税を支払うための原資としても非常に有用です。

孫は通常、「法定相続人」でないことに注意が必要

配偶者や子が受取人になる場合は相続税非課税枠が使えることはわかりましたが、受取人が孫の場合はどうなるのでしょうか。「子どもたちはしっかり自分で稼いで生活しているわけだし、財産は、“一足飛び”で孫に受け継がせてやりたいんだが……」といった要望をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

しかし、上で説明した相続税非課税枠は、あくまで受取人が法定相続人である場合に限ります。すでに子どもが亡くなっていて孫がいわゆる「代襲」している場合や、孫が養子となって、形式上「子ども」になっている場合などを除くと、孫は法定相続人ではないのです。加えて、法定相続人以外の人が保険金の受取人になっている場合には、保険金の全額が相続税の課税対象となります。

なお、相続税に関しては国税庁のタックスアンサーでは下記のように定義されています。
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相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。
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(国税庁 タックスアンサーNo.4157 相続税額の2割加算より)

つまり、法定相続人でない孫が保険金の受取人になっている場合は、基本的に相続税額が2割加算されることになるということです。

「暦年贈与」や「ジュニアNISA」も検討の選択肢に

「孫に資産をのこしてやりたい。しかし、生命保険を利用して死亡保険金をのこそうとしても相続税がかかる」というケースの場合は「暦年贈与」の仕組みを考えてみるのはいかがでしょうか。「暦年贈与」は、1年ごと(1月1日から12月31日まで)に贈与する金額の合計が110万円までが基礎控除額として非課税になる制度です。

ただし、この「1年あたり110万円」という控除額は、「贈与を受ける者(受け取る相手)が基準」になることに注意しましょう。

子ども1人と孫2人に暦年贈与を行うケースで考えてみます。子ども1人と孫2人のそれぞれに1年あたり110万円贈与すれば、10年間では最大3,300万円分を非課税で贈与することができるということです。しかし、「110万円までは税金はかからずに済む」と、祖父から110万円、祖母からも110万円1人の孫に贈与することになれば、孫は合計220万円受け取ることになります。これでは相続対策になるどころか、税務署からペナルティを課せられることになります。

また、贈与したい相手である孫が未成年の場合は、「ジュニアNISA」も選択肢の一つになります。ジュニアNISAの正式名称は「未成年者少額投資非課税制度」です。2016年1月にスタートした制度で、主に子どもや孫の将来に向けた資産形成を想定したものです。贈与される本人が口座名義人となり、基本的に二親等以内の親族(両親・祖父母等)が運用管理者となります。毎年80万円の非課税枠があり、売却益や配当金、分配金にかかる税金が非課税になるというものです。

原則として口座名義人である子ども(もしくは孫)が18歳になるまで払い出しは制限されますが、「運用資金を将来の大学費用にあてたい」と考える場合にはうってつけの制度だといえそうです。

「相続」「贈与」に関してはさまざまな形式があります。それぞれのケースによって細かく税額や税率、控除額などに差が出てきます。「知らなかっただけで、本当はこんな節税策があった!」という場合も考えられますので、一度は税理士などの「プロフェッショナル」に相談してみるのが良いでしょう。

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