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老後の生活は自分の力で豊かにしたい。今こそ401kを使おう

401k
(写真=PIXTA)

 皆さんは、「401k(確定拠出年金)」をご存じでしょうか?

 日本の年金制度は3層構造。20歳以上の国民全員が加入しなければならない「国民年金」が第1層。企業に勤めるサラリーマン世帯が加入する「厚生年金」(公務員などの共済年金は2015年10月に「被用者年金制度の一元化」によって厚生年金に統合)が第2層。この国民年金や厚生年金という公的年金を補完するものとして、第3層の企業などが任意で行う「企業年金」があります。その中の一つとして、また、個人でも加入できる401kに高い関心が集まっています。

 一体なぜ401kが注目されているのでしょうか。その理由について調べてみました。

将来への不安が401kへの関心を集めている

 401kに対する関心の高まりの背景には、公的年金に対する国民の根強い不安があるといえるでしょう。多くの人たちが、現役世代の保険料で高齢者の年金給付に充てられる現在の賦課方式では、少子高齢化が進むと給付額が減らされるだけでなく、制度自体も維持できないのではないかと感じています。

 国民年金は保険料の納付期間の長さで、その給付金額が決まってきます。例えば、2015年度の場合は年間78万100円×加入月数÷480となります。滞納期間は加入期間に含まれないため、その期間があまり長くなるとまったく受け取れない可能性もあります。そのため、何らかの理由で滞納してしまった若者たちは、それを理由に納付することを諦めてしまうケースもあります。

 その一方で、任意加入の401kは積立方式です。加入者が支払った掛金は自分専用の口座に積み立てられ、将来リタイアした際にはその金額が自分に給付されます。保険会社で加入する年金保険と似ているかもしれません。自分が支払った掛金の額と自分で選んだ運用の成果で、将来の給付額は決まります。保険料を支払う人と給付を受ける人のバランスや事務局の運用成績などの影響を受けることがありませんが、逆を言えば老後にもらえる年金額も確定していません。しかし、公的年金とは異なる点が大きな魅力となっています。

401kの給付種類と内容は・・・

 確定拠出年金の給付種類は3つです。

1. 老齢給付金
60歳から受給が可能になります。年金もしくは一時金払いで、70歳になるまでに請求する必要があります。

2. 障害給付金
70歳までに傷病で一定以上の障害状態なった場合に受給します。

3. 死亡一時金
加入者が死亡した時に遺族が一時金として受け取れます。

もちろん、401kの基本は60歳から受給可能となる老齢給付金です。

 401kは、個人が自ら掛金を支払う「個人型」と、会社が従業員のために掛金を拠出する、もしくは会社と従業員の双方で掛金を支払う「企業型」の二つがあります。なお、企業型は会社が導入してくれないと加入できませんが、2016年5月に確定拠出年金法の改正案が衆議院本会議で可決・成立しました。これにより、2017年から企業年金に入っている人や公務員でも401kに加入できることになったのです。IFAで湘南証券年金プランニング代表の大辻克幸氏は「主婦も公務員も誰でも入れるようになった。今回の法改正で日本の年金が大きく変わる」と予測しています。

401kの高い節税効果と可能な複利運用

 401kの大きな特長の一つが節税効果です。掛金額が全額所得控除となり、所得税の課税所得が減額されるのです。年金保険や養老保険・学資保険などでも保険料控除が適用されますが、認められるのは支払った保険料の一部です。しかし、401k(個人型)は全額控除です。

 例えば、月に2万3,000円の保険料を支払っている人は、年間所得から27万6,000円を減額できます。当然、所得税や住民税の支払い額が減ることになります。毎月の掛金が大きければ大きいほど、所得が高ければ高いほど、401kの節税効果は増すことになるのです。 

 また、預金の利息や投資信託の分配金などの運用益に対しては、その都度約20%の税金が発生しますが、401k(個人型)による資産運用の結果で得られた収益は、401kの資産の間は課税対象にはなりません。そのため、運用益をすべて再投資に回せることになります。いわゆる複利効果を最大限に利用して、老後にもらう年金資産を増やすことが可能なのです。

節税効果をシミュレーションしてみよう

 それでは401kに加入すると、実際にはどれくらい節税ができるのでしょうか。インターネットで検索すると、401kの利用プランを提供している金融機関のサイトで、簡単にシミュレーションすることができます。

例えば、SBI証券では、個人、法人向けに401kのサービスを提供していますが、こちらでもシミュレーションが可能です。(http://ad401k.sbisec.co.jp

 現在の年齢30歳、勤続年数8年、課税所得500万円、毎月の掛け金2万3,000円、年利2%運用、移換できる企業年金などの資産0で、新たに401kに加入する場合で計算してみます。

● 所得控除による節税額は325万4,040円
 まず、掛金の所得控除による節税額(毎年)の累計は248万4,000円でした。仮に同じ利回りで運用した場合、運用益は60歳時点で77万40 円 (年間の課税所得に応じた所得税率と住民税率10%を合計した税率で計算)なので、所得控除による節税メリットの累計額は325万4,040 円にもなります。

● 複利効果で得られた利益は67万5,226円
 また、401kによる60歳時点の資産額は1,119万6,790 円となります。一方、一般の金融商品の場合、60歳時点の資産額は1,052万1,564 円です。差額の67万5,226円は運用益が非課税のためすべて再投資できる複利効果で得られたものです。

 あなたの条件を打ち込めば、簡単にシミュレーションできます。気になる方は是非一度試してみてください。

401kで自分の年金を見つめ直す

 2016年5月に確定拠出年金法の改正法が成立し、2017年1月以降、企業年金に加入している方や公務員でも加入できるようになりました。同時に掛け金の上限額が上がったほか、利便性も格段に向上して、誰もが利用しやすくなりました。

 国民年金、厚生年金の積立金を管理・運用しているGPIF(年金積立金管理独立行政法人)の2015年度の運用成績が5兆円を超えることが明らかになり、大きな問題となっています。自分の老後の生活を守る年金がこれまで通りで良いのかどうか、国民全員が自分自身で見つめ直す時が来ているようです。

※SBI証券の取扱商品に関するリスク情報等はこちら

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