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2018年ベンチャー大賞受賞企業の未来はどうなる?投資妙味は?

(写真=ra2studio/Shutterstock.com)

「第4回日本ベンチャー大賞」が発表されました。ベンチャーとして、いわば「国からのお墨付きを貰った」とも言えるこの賞。大賞(内閣総理大臣賞)を受賞したメルカリをはじめ、受賞したベンチャー企業の今後の有望度はどうなのでしょうか。投資先として、どれだけ魅力があるのかを探ってみました。

気になる受賞のラインナップは

2018年2月22日、経済産業省は「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定、発表しました。国立の「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」に事務局が置かれた「オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会」が主催するこの賞は、

「次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、積極的に挑戦することの重要性や起業家への評価を浸透させ、もって社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としています。」
(経済産業省 第4回「日本ベンチャー大賞」の受賞者を決定しました!より引用。

――というもの。

2014年度に第1回目が行われており、今回は第4回の開催。今回、全国から寄せられた214件の応募の中から、第一等である「日本ベンチャー大賞(内閣総理大臣賞)」に選ばれたのは株式会社メルカリです。以降、「ベンチャー企業・大企業等連携賞(経済産業大臣賞)」に株式会社ソラコムとKDDI株式会社、「女性起業家賞(経済産業大臣賞)」には株式会社ビザスク、「農業ベンチャー賞(農林水産大臣賞)」には株式会社ルートレック・ネットワークス、さらに「審査委員会特別賞」として、株式会社マネーフォワードと株式会社PKSHA Technologyの2社が選ばれています。

大賞のメルカリは、フリマアプリ「メルカリ」を運営しています。スマートフォンを主なプラットフォームとしたコンシューマー向けサービスとあって、認知度と注目度が上昇している企業です。

ソラコムはIoT向け通信プラットフォームを提供する技術系ベンチャー企業で、2017年8月には、創業3年目にしてKDDIが買収・子会社化。買収金額はソラコムの資本金の5倍以上となる約200億円だったとされ、いかに同社の技術が高く評価されたかを示しています。

また、ビザスクは、多岐にわたるビジネス領域の「プロ」を相手に、業界調査や新規事業立ち上げ、海外進出の情報収集など、さまざまな事項を短時間・ピンポイントで相談できる「スポットコンサル」の大手。ルートレック・ネットワークスは、農地の肥培管理をIoTで行うシステムを開発した企業。マネーフォワードは家計簿アプリ・家計簿ソフト、PKSHA Technologyは、「アルゴリズム・ソリューション」を提供するソフトウェア開発企業です。

受賞企業の投資有望度は

そこで気になるのが、これら受賞企業の投資先としての有望度です。実際にIPO間近では?と騒がれる企業やIPOを経て上場をした企業もあります。

受賞企業の有望度について、「“国のお墨付き”をもらうような企業は、ベンチャーとしてもすでに評価の定まった企業であり、今から目を付けても遅い」という声もあります。確かに、ベンチャー企業への投資は、「これから伸びる(可能性がある)企業に投資することによって、ハイリスクを取ってハイリターンを期待する」というのが基本線。「すでに一般に“スゴイ”と認知されている」ということは、スタートアップ企業などに比べると投資妙味に欠けると思われるかもしれません。

他方で、企業自体が受賞を起爆剤として、また新たな一歩に踏み出そうとしている可能性もあります。もちろん、投資先として考えた場合には、その企業がすでに上場しているか、IPOを予定しているかが前提となりますが、いずれにせよ、有望かどうかは「その企業自体の動向・展開を詳しくチェックするしかない」といえます。

もちろんそれは株式投資の基本中の基本ではあるのですが、ベンチャーの場合は、より鋭くアンテナを張っておく必要がありそうです。それぞれの企業の開示情報はきちんと確認するのはもちろん、その業界の動向についても研究を怠らないようにしたいものです。

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