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本当に安全!?日本株のリスクはこれだ!

(写真=Chayantorn Tongmorn/Shutterstock.com)

「日本企業の業績が好調」ということで鉄板の印象のある日本株。しかしどんな株にもリスクはつきものです。実際、盤石に見えた大企業が経営不振に陥るなど、かつてに比べ、ますます変化が激しく先行きも不透明な時代になっていることは確か。例えば、現在の政治動向が今後の株価にどう影響してくるのか。アジア、中東などの動きがどう関連してくるのかなど、地政学的リスクも合わせて考察してみました。

日本株、2018年第一四半期の動向

2018年1月の東京株式市場の最初の取引、いわゆる「大発会」は2万3,000円台を回復。大発会としては1992年以来、26年ぶりという高い水準での取引開始となりました。この年末・年始の株高は、国内景気の好調、インバウンドなども含めた消費増、世界的な「カネ余り」による資金の流入などがその背景にあったのではと考えられています。

もっともその後、2月に入って株価は急落。特に月初に大きく下げた後も低迷が続き、2月末の日経平均株価終値は2万2,068円24銭と前月末に比べ1,030円05銭安で、6ヵ月ぶりの下落となりました。3月になっても続落傾向は変わらず。3月末の終値は2万1,454円30銭で、2月末に比べてさらに613円94銭(約2.8%)下げています。

こうした相場の動きの最大の要因となっていたのが、米トランプ政権の政策です。中国との貿易不均衡に対決姿勢をあらわにし、中国製品に高関税を課す制裁措置の発動を発表。これに対して中国も対抗する構えを見せたことから、米中貿易戦争勃発の懸念が広がり、これが株式市場にも影響することになったためです。

一般論の傾向では、日本株は年度末である1~3月は高値傾向になりやすいようです。それは、多くの企業で3月期決算を控えているため、その配当狙いの「権利取り」の買いが入るためといわれています。そのため、株価は4月をピークに下げ傾向に入りやすくなります。

2018年についていえば、その1~3月が低迷、しかも米中貿易戦争勃発の危険性は去っていないという具合で、いささか明るい材料には欠けるかもしれません。ただしそうした中でも、「電気・ガス」「水産・農林」「サービス」など、ここ1ヵ月の間に上昇傾向を示している業種もあり、業種別の温度差にも注意する必要がありそうです。

日本株って、本当に安全なの?

もっとも、このように基調としてはマイナス局面にあると思われるものの、特に大手を中心に業績は好調、人手不足により新卒採用の「売り手市場」傾向はますます強まるなど、日本企業は「安定性」「信頼性」を取り戻しているような印象があります。

下落傾向にはあっても、極端な大崩れはしない――日本株は投資先としても、比較的ローリスクであると考えることもできるかもしれません。もっとも、そこで気を付けなければならないのが、「地政学的リスク」です。

先述のように、米中間の貿易摩擦がここ最近の株価動向に大きな影響を与えていることからもわかるように、国際政治経済の動きはダイレクトに市場に響いてきます。特に日本の場合、周辺アジア諸国の動向や、エネルギー資源を依存する中東の情勢は大きな割合を占める懸案事項といえます。

アジアといえば米中関係以外にも、北朝鮮には注視の必要があります。平昌オリンピック、南北首脳会談を契機に韓国との間では「融和ムード」が広がり、さらには米トランプ大統領との直接対談にも応じるなど、プラスの方向に向かっているように感じるものの、かの国の場合、「いつ、どうなるかわからない」ところがあります。

また核実験やミサイル実験に踏み出すともわからず、そのような場合、トランプ政権は従来以上の強硬姿勢を示す可能性もあります。中東に関しても、ここへ来て、シリア情勢がいよいよ緊迫度を高めており、アメリカが軍事行動に出る可能性も取りざたされています。

日本株の動向に注視しよう

地政学的なリスクだけでなく、国内でも、森友・加計問題を焦点として、政治情勢はますます混迷を深めている状況です。こうした状態が続けば、単純に「企業は好調」といっていられない段階に突入してしまうことも考えられなくはありません。これからしばらくは、国内外の問題について注意深く推移を眺めることが必要といえるでしょう。

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