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IFAに事業承継の相談までできるってホント?

(写真=ASDF_MEDIA/Shutterstock.com)

事業承継を考えた場合、そのためにすべきこと、決めなければならないことなど、手続きや課題が山積みでしょう。法律や税制度も複雑なだけに、自分一人で進めていくのは困難と言えそうです。事業承継の際は、専門家の助けやアドバイスを得たいところです。弁護士や経営コンサルタントなどに相談するのが一般的のようですが、実はIFAも、こうした問題解決を助けてくれるプロフェッショナルなのです。

IFAの仕事は「金融商品選び」だけではない

IFAとは、「独立系ファイナンシャル・アドバイザー(Independent Financial Advisor)=金融商品仲介業者」のことです。最近、資産運用に関するプロフェッショナル、しかも特定の金融機関の営業方針に縛られることなく、顧客それぞれのニーズに合わせたアドバイスをしてくれる存在として、ますます注目度が上がっています。

もっとも、その名前から考えても、「相談に乗ってくれるのは資産運用の仕方、もっと具体的には、金融商品の選び方だけなんでしょう?」と思っている人は多いのではないでしょうか。

もちろん、IFAの仕事として、それが大事な柱であるのは確かです。しかし、資産運用とは、その人にとってはライフプラン全体にも関わってくる大切なこと。当然ながらIFAも「金融商品を勧めるだけ」では済みません。「その人の人生にとって、どんな形態の資産運用が最適なのか」を中心に、顧客一人一人の生活に寄り添う、よりトータルなサポートが求められてくるのです。

もちろん、IFAにもそれぞれ得意分野があります。特に事業承継の面で相談に乗って欲しいのであれば、ホームページなどで紹介されている事業内容・得意分野のなかで、事業承継について触れられているかどうかを確認してみるのがよいでしょう。なかには法律上の登録業種である「金融商品仲介業者」と別に、「相続・事業承継に関するコンサルティング」を事業内容に掲げているところもあります。

「事業承継」にもいろいろある

中小企業においては、現在「事業承継」が大きな課題になっています。経営者の高齢化が進んでいる一方で、後継者不足などにより、業績に問題がないにもかかわらず、廃業の道を選んでしまう中小企業も多くなっています。それだけ、「事業承継」に関する悩みは深刻です。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によると、事業承継には次の3つの方法があるとされています。

1. 親族内承継:現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法。
2. 役員・従業員承継:「親族以外」の役員・従業員に承継する方法で、能力のある人材を選び後継者とする。
3. 社外への引継ぎ(M&A等):株式譲渡や事業譲渡等(M&A等)により承継を行う方法。親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることが可能。

また、事業承継の構成要素としては「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3つを挙げています。

例えば、技術力に秀でた後継者に恵まれたものの、経営管理の能力に不安があるというケースもあるでしょうし、その逆も有り得ます。あるいはそもそも後継者のあてがない、という悩みを抱えている会社も多いでしょう。株式や事業用資産をどう受け継ぐか、複数の後継者間でどう分配するかといった問題に直面しているところもあるかもしれません。

「事業承継」の多くの局面のなかで、どの部分に課題があるのかによって、どのような“プロ”の助けを借りるべきかは変わってきそうです。例えば後継者の能力的な面で課題を抱えているのであれば人材コンサルタントなどを頼るべきかもしれません。しかし、特に資産面での承継が課題の場合は、IFAは有力な候補と言えるでしょう。

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