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年金受給開始はいつにしたらいい?老後資金に対する不安を持つ人が頼るべきIFAの存在

(写真=PIXTA)

世界の先進国を見渡せば、年金受給開始年齢は段階的に67歳や68歳に引き上げるという国が増加しています。このような中で、日本政府も年金受給開始年齢を70歳以降にすることも可能にする案が出ています。リタイア後の老後の過ごし方は、各々にとって重要な人生設計の一つではあるものの、資金面での不安もあるかもしれません。そこで、公的年金にはどのような受け取りプランがあるのかを明確にして、老後資金の考え方をみましょう。

公的年金の繰り上げ、繰り下げの仕組みとは?

老後資金について検討する時には公的年金の受給開始年齢を考慮します。現状、昭和36年4月2日以降生まれの男性、昭和41年4月2日以降生まれの女性は原則として65歳から公的年金(老齢厚生年金・老齢基礎年金)が受給開始になります。現時点で、ある程度資金計画ができている人は65歳から受け取ってもよいですが、まだまだ働けるという人は年金の受給開始年齢を66歳以降とする「繰り下げ」を検討するのもよいでしょう。

繰り下げとは、本来65歳から受け取る公的年金を66歳から70歳までの間で希望する時期から受け取る方法です。この場合、本来受け取り開始になる65歳を超えてから受け取りが開始になるので「0.7%×繰り下げた月数」分、年金額が増額されます。例えば、70歳から年金を受け取る場合には、0.7%×60ヵ月=42%分が増額する計算です。

一方、老後資金をあまり準備できていない人は65歳を待たず(60歳以上65歳未満)に年金の受け取り開始時期を前倒しすることができます。これを繰り上げといいますが、本来の受取時期よりも早く年金を受け取れるようになるので「0.5%×繰り上げ月数」分の年金額が減額されます。例えば、60歳から年金を受け取る場合には、0.5%×60ヵ月=30%分が減額されるのです。

年金だけでは足りない部分は資産形成により補完すべき

このように公的年金は65歳を基準に60歳から70歳の間を受給開始とすることができるのです。ただ、公的年金だけでは毎月生活する上で不足が生じたり、冠婚葬祭や家の修繕費などの緊急費用が足りないということにもなりかねません。また、介護が必要になる場面も考えられます。そのため、あらかじめ資金を備えておくことが大切なのです。ただ、老後に向けてどのように資産形成を行えばよいのかわからないという場合には、お金の専門家であるIFAに相談するのがよいでしょう。

IFAは独立系ファイナンシャル・アドバイザーのことをいいますが、金融機関とは独立した存在で、中立的な立場でさまざまなお金に関するアドバイスをしてくれる存在です。資産形成層のお金のアドバイスはもちろんのこと、老後に向けたお金の準備方法や相続に至るまで、ライフイベントに関するお金の悩みはIFAに相談すれば解決に向けた道標ができるはずです。

例えば、公的年金の受け取り開始時期をどうすればよいかと迷う場合は、セカンドライフのお金の使い方や老後資金の貯め方なども含めて聞いてみるのも一案です。老後の大まかな収支をもとに、どのようにお金を貯めていけばよいのか個別具体的に教えてもらうことができます。年金の受給時期や老後に向けたお金の考え方など、いろいろと聞いて実践してみましょう。

なお、金融商品を強引に勧められることはありません。安心してください。

老後は待ってくれない 早めに動こう

相談者にとって最優先すべきニーズをもとに最も適切な提案を行うお金の専門家がIFAという存在です。今までこうだと思っていたことも、IFAに相談することでお金に関する考え方が変わるかもしれません。老後までは時間が待ってくれません。1日が終わればまた1日分老後生活開始日までの時間が短くなったと考えましょう。健やかに豊かな老後生活を送るためにも、早めに動くことが大切なのです。あなたもIFAのサポート受けて早めに老後の資産形成を目指しませんか。

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