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IFAは中立っていうけれど、それって具体的にどういうこと?

(写真=g-stockstudio/Shutterstock.com)

IFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)は金融機関から独立した存在で、中立した立場で資産運用のアドバイスをしてくれるといいます。ただし、IFAに馴染みがないと、その仕組みがどのようなものか分からない人もいるはずです。今回はIFAが中立だといわれる理由について説明します。

日本におけるIFAの成り立ち

IFAは2004年に金融商品取引業者以外の者でも証券会社等から業務委託を受けることで有価証券売買等の媒介ができるようになりました。アメリカではすでにIFAの存在は医師や税理士、弁護士等と同じくらい大切な個人の人生におけるパートナーとして位置づけられています。ただ、個人の金融資産において預貯金が中心の日本では、変動商品への対応力に長けているIFAについてはそこまで重きを置かれていませんでした。

その後、政府の貯蓄から投資へというスローガンのもと、徐々に投資が世間一般に浸透してきました。それに加えて、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」などの投資優遇制度の施行により、本格的に預貯金以外の資産を持つことに意識が向くようになり、変動商品について詳しい中立的な存在であるIFAの存在感が増してきました。今では、貯蓄から投資へのスローガンは貯蓄から資産形成へと変化し、以前に比べ中長期での資産形成を促進しているといえます。

IFAが中立な存在である理由

変動商品や資産運用については、自社商品のラインナップが豊富な金融機関に相談をすればさまざまなアドバイスを受けることができます。しかし、金融機関に属しているアドバイザーは毎月の営業目標数字が設けられているのが一般的であり、金融機関として重点的に販売したい金融商品が決まっている場合もあるようです。また、個々の金融機関が取り扱う金融商品には限界があるため、金融機関のアドバイザーに相談をすると、自分にとって最適な投資プランとは別の提案が行われることもありうるのです。そういった「勧誘されている」という印象は相談者にとっては気持ちいいものではなく、金融機関に対する疑問を浮かび上がらせる要因ともなります。

一方、IFAは金融商品仲介業者として内閣総理大臣の登録を受けて業務を開始し、業務委託契約を行った証券会社の金融商品を取り扱うことができますが、IFAは複数の証券会社との業務委託契約が可能なため、2、3社以上契約している仲介業者もあります。つまり、個々の金融機関の事情に影響を受けることなく相談者に対して金融商品を紹介することができるのです。

ここで注目したいのはIFAは証券会社等と業務委託契約を結んでいるからといって、証券会社等からノルマなどの数字目標が課されるわけではない、ということです。あくまでも相談者である顧客と同じ目線を意識することができます。そのため、顧客から保有資産の相談を受ける時には、良いものは良い、ダメなものはダメ、見直すべきものについての説明を客観的な立場で行えるのです。IFAは金融機関出身者も多いため、無理な商品提案はお客様のためにならないと分かっており、客観的な目線で本当に必要なアドバイスだけをしてくれますので、相談者にとっては心強い味方だといえるのです。

IFAの選び方

IFAは日本でも知名度が徐々に上がり、IFAという存在に興味を持つ人もいるようです。IFAにはさまざまな経歴を持つ人がいますが、保険会社出身のIFAはライフプランから見た守るお金の考え方のアドバイスが上手だったり、有価証券を活用した資産形成方法やリターン追求型のアドバイスは証券会社出身のIFAのほうが詳しいなど、その特徴も千差万別です。

なお、IFAが盛んなアメリカでは、IFAは個人の能力もさることながら、チームで顧客に対して最良の提案をする業者が増加しているそうです。プロフェッショナルであるIFA個々の強みを活かしながら、顧客第一の提案ができる体制、といえるかもしれません。IFAを選ぶ際は、経歴や体制などそれぞれの強みをチェックし、組織としてのサポート体制がどの様になっているのかを確認するとよいでしょう。

IFAに相談してみよう

IFAは実際の得意分野は個々で異なるものの、顧客目線での課題想起・アドバイスをする目線や考え方を持ち合わせています。まずは自分にあったIFAを見つけるために、相談してみてはいかがでしょうか。金融機関とは別の切り口でアドバイスをしてくれるはずです。

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