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独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)になる為の基本知識

眼鏡越しにこちらを見つめるを見つめる外国人女性
(写真=PIXTA)

日本で独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)という職業が生まれた時代

 日本国内でIFAという職業が生まれたのは、「金融ビックバン(自由化)」がきっかけです。この金融ビックバンで様々な金融商品が誕生しました。また、株式の委託手数料が自由化されたほか、様々な業種の企業が、金融分野に参入しました。銀行の窓口で、証券会社の投資信託が販売されるようになり、ネット証券も誕生しました。

 日本は規制緩和による金融市場の自由化で、「貯蓄から投資へ」と、社会の舵を大きく切ったのです。そうした中で登場したIFAは、まさに時代の要請を受けていたといえます。

会社ではなく、個人のために

 IFAが注目されるようになったのは、2007年の金融商品取引法改正が大きかったと言えるでしょう。証券仲介業が金融商品仲介業と改められ、金融商品の販売チャネル増やすこと、顧客サイドに立った金融商品の販売体制がより一層求められることになりました。その中心となったのが、組織から独立した立場で金融商品の売買仲介ができるIFAです。

 以前は、金融商品の販売、投資の勧誘は、銀行や証券会社など営業を通じて行われていました。当然ですが、自社の金融商品だけを販売し、課せられたノルマ達成のために、手数料目的の回転売買が行われることも少なくありませんでした。資産運用を会社の利益のためではなく、個人の利益のために変えたのがIFAなのです。

独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)になるための要件

 IFAになるために医師免許のような国家試験を受ける必要はありません。しかし、金融商品仲介業を行うことになります。金融機関と業務契約を結び、金融商品仲介業者としての登録に必要な書類を用意します。そして、管轄の財務局に提出し、内閣総理大臣に登録します。最後に、日本証券業協会で外務員資格を取り、提携している金融機関の外務員としての登録を行います。金融商品仲介業者としての登録には最長で6ヵ月ぐらいはかかります。この期間はビジネスができませんので注意して下さい。

 また、すでに金融商品仲介業者として登録している組織と契約する場合は、ご本人が外務員登録するだけで、1ヵ月ほど待てばビジネスがスタートできます。

 2016/1/31現在、法人、個人を含めると820の金融商品仲介業者が内閣総理大臣に登録されています。金融商品の仲介業者の役職員となり、有価証券の売買や勧誘を行うためには、金融商品取引法で以下のような要件を満たしている必要があります。個人でも法人でも構いません。

1. 金融機関に勤めていない(以外の)者
2. 過去5年以内に行政処分歴や犯罪歴などが無い者
3. 金融商品仲介業を行うための十分な知識と経験を持つ者
4. 内閣総理大臣の登録を受ける

こんな人が独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)になる

 IFAとなっている人の前職や兼業内容を見てみると、証券会社の営業、生命保険・損害保険の代理店、FP(ファイナンシャルプランナー)、税理士、会計士、不動産コンサルタント、ビジネスコンサルタントと多種多様ですが、やはり金融や不動産関係の出身者やビジネスを行っている人が多いようです。

 資産運用をするためには、法律、会計、不動産、保険、株式、FXなど、複合的な知識が必要です。IFAになることで対応できる幅が広がります。そもそも兼業が可能で、複数の金融機関と業務提携できる点も大きな特長といえます。

ネット証券は独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)と相性の良いので狙い目

 最後にもう一つ大切なことを指摘すると、金融商品の品揃えが豊富で、口座数の多い証券会社と業務提携を結ぶことです。

 提供できる金融商品数が多いということは、客観・中立の立場で売買仲介するIFAにとっては非常に重要です。IFAは出来る限り多い選択肢の中から、顧客にとって最適な金融商品を選んでポートフォリオを作る必要があります。取り扱う金融商品の多い証券会社をパートナーに選びましょう。

 中でも取引口座数の多いネット証券は狙い目です。対面で金融商品を販売する営業マンがいないネット証券であれば、あなたのIFAビジネスとライバル関係になる人もいないので、顧客の奪い合いが起きません。また、口座を開設している個人投資家は、潜在顧客でもあります。資産運用に興味がある人たちが多く集まるところでビジネスをスタートすることは、あなたのIFAキャリアに有利に働くでしょう。

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