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ビットコインの登場でよく耳にする「ブロックチェーン」のしくみ

(写真=Zapp2Photo/Shutterstock.com)

「ブロックチェーン」という言葉は、仮想通貨「ビットコイン」の登場によって耳にすることが多くなりました。いくつかの取引を記録したブロックが順番に鎖のようにつながっていく、この単純なしくみが改ざんされにくい理由だといわれています。

仮想通貨の取引以外にも広がる活用シーンとは、どのようなものがあるのでしょうか。世界中の企業や行政機関が注目し、次世代社会インフラともいわれる「ブロックチェーン」のしくみを解説します。

ブロックチェーンは分散型ネットワーク

ブロックチェーンは、ビットコインを開発したサトシ・ナカモトによって生み出された技術で、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「2016年の10大新興技術」の1つに取り上げられました。

ブロックチェーンの技術は、およそ10分ごとにいくつかの取引をまとめて記録したブロックが鎖のように過去の取引に連なっていく、とてもシンプルなしくみなのです。たったこれだけのしくみが高い堅牢性を保つのは、「分散型ネットワーク」に尽きると言っていいでしょう。

例えば、「AさんがBさんに3万円を貸した」とします。このやりとりを確実に記録として残すには、Bさんの口座へAさんが3万円を振り込むという手段があります。ところが、記録をしたはずの銀行が倒産や天変地異などによってなくなってしまえば、Aさんが3万円を振り込んだ記録も消滅してしまいます。

ブロックチェーンでは、このやりとりがインターネット上で複数のコンピュータに残されます。ですから「AさんがBさんに5万円を貸した」と記録を書き換えられたとしても、ほかのコンピュータに記録された履歴との整合性が取れなくなり、不正だと判別できるようになっているのです。これがデータの改ざんがされにくい「分散型ネットワーク」で、ブロックチェーン最大の特徴です。

いろいろなブロックチェーン

ブロックチェーンはビットコインから始まりましたが、情報がすべて公開されてしまう「パブリックブロックチェーン」であることから、利用目的によっては導入できないケースが存在します。そこで、特定の利用者のみを参加対象とした「プライベートブロックチェーン」が登場しました。

パブリックブロックチェーン:分散型で合意形成が行われる。基本はすべての情報が公開され、膨大なトランザクションとなることから処理速度は低い。
例)BitCoin、Ethereum(イーサリアム)、NEM

プライベートブロックチェーン:特定の信頼できる利用者に参加を限る。権限の管理や情報制御しやすく、高速処理も実現。
例)MultiChain、Eris、HyperChain、Mijin、Hyperledger Project(ハイパーレジャー)

これらのうち、MultiChainはBitCoinから、Erisや Hyperledger ProjectはEthereumからそれぞれ派生しています。

パスポート、不動産、選挙……ブロックチェーンの活用シーン

私たちを取り巻く情報のなかには、戸籍、住民票、パスポート、運転免許証、健康保険証などコピーして使われると困るものが多く存在します。また、土地や建物などの権利についての文書管理や投票権、年金や税金の徴収システムなど、改ざんが行なわれると国家規模での危機に陥る恐れもあります。

ブロックチェーンの特徴である「高い透明性」「改ざんのされにくさ」はこのようなシーンに適していて、これを活用するための取り組みが検討されています。実用化されれば、本人確認のプロセスや印鑑が不要となるだけでなく、これまでの業務がスリム化されることでコスト削減も期待できそうです。

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