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つみたてNISAは老後資金確保のベストな選択肢になる可能性あり

(写真=Rawpixel.com/Shutterstock.com)

「つみたてNISA」は、積立てによる安定的な資産形成を支援する目的で、2018年1月から始まる新しい少額投資非課税制度です。非課税投資枠は年間40万円、非課税保有期間は20年です。毎月コツコツ積立て、長期での資産形成を促すという点で、老後資金にも活用しやすい制度となっています。

老後資金確保の選択肢

人生の3大費用といえば、住宅購入費と子どもの教育費、そして老後の生活費です。特に老後の生活費は必要となる時期が遅く、運用可能な期間も長期に渡るので、どのような方法で確保していくかで将来差が出やすいといえます。

しかし、サラリーマンは自営業者に比べ厚生年金や企業年金が充実している分、自助努力で利用できるものが、銀行預金か個人年金保険、iDeCo(個人型確定拠出年金)などに限られているのが現状です。

銀行預金は元本が保証(ペイオフ)されていますが、現在の超低金利ではほとんど増えないですし、個人年金保険は金利の面ではわずかに銀行預金より高いものの、途中で解約すると解約控除を取られてしまいます。iDeCoは税制面で非常に優遇され、運用商品も自分で選択できますが、原則60歳まで引き出すことができません。このように、それぞれにメリットとデメリットがあります。

つみたてNISAとiDeCo

つみたてNISAとiDeCoは、どちらも運用中に発生した利益に税金はかかりません。例えば、通常であれば運用で1万円利益が出た場合、約20%の税金がかかるので、受け取れる金額は8,000円となります。しかし、両制度ともこの税金がゼロになるため、1万円全てを受け取ることができます。

iDeCoの場合、さらに買う時に出したお金も非課税になります。20万円でiDeCoの商品を購入した場合、その20万円は買った人の所得から引かれるので、その分所得税が安くなるのです。

ただし、iDeCoを利用するうえで気をつけなければならないのが、「60歳まで引き出すことができない」というデメリットです。金融商品の価値を計る指標として、「安全性」と「利益性」、「流動性(換金性)」があります。流動性とは、いかに早くその商品を現金に変えられるか、という指標です。

個人年金保険も、10数年以内に引き出すと損をしてしまうという意味では流動性は高くはないですが、iDeCoに至っては原則60歳まで引き出すことができず、流動性が非常に低い制度と言えます。そのためiDeCoは、目的が「節税」と「老後の生活費の確保」だけならば、お得な制度だと言えるでしょう。

つみたてNISAは、その時の運用成績によっては損をする可能性はあるものの、いつでも引き出しが可能なため、流動性はiDeCoよりも高い制度です。

つみたてNISAをおすすめしたい人

20~30代の方は、今後結婚や住宅購入、子どもの教育費など、まとまったお金が必要になるライフイベントがたくさんあります。ある程度予測できるイベントであればいいのですが、急な病気、転職、留学など、不測のイベントも起こり得ます。

その時に、流動性の低い資産ばかりを持っていると、急に生活が苦しくなったり、自分の可能性を狭めてしまったりする可能性もあります。

つみたてNISAは、不測の事態が起こった時には換金できて、もし何も起こらなければそのまま予定通り老後資金に充てることができるため、特に若い世代にはおすすめの商品と言えるでしょう。

もちろん、どれか1つの制度に絞るのではなく、複数の選択肢を組み合わせることも大切です。各制度の特徴を理解し、新しく始まるつみたてNISAの利用をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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