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NEXTユニコーン調査に見るイケてるスタートアップ企業

(写真=Immersion Imagery/Shutterstock.com)

「投資するなら伸びる企業へ」と誰しも考えることでしょう。しかし、「どんな企業が伸びるのか」を見極めるのは、なかなか難しいことではないでしょうか。将来成長する企業を見抜くには、実際に今、急成長を遂げている企業が「なぜ伸びているか」をチェックするのが一番です。

日本経済新聞社が未上場で成長を続けるスタートアップ企業をピックアップ、2017年末に発表した「NEXTユニコーン調査」の結果から、それら有望企業に共通するものを抽出してみましょう。

日本の次世代をリードする「NEXTユニコーン」

ユニコーンとは、皆様ご存知のように、馬に似た、額に一本の角をはやした伝説の生き物です。そんなユニコーンのように稀で、計り知れない価値を持つ企業に対する一種の称号が「ユニコーン企業」。具体的には、企業価値(企業としての評価額)が10億ドルを超える、未上場のベンチャー企業を意味します。誕生して間もないにもかかわらず、それだけの評価を得るだけの「光るモノ」を持っている――いわば、ベンチャーの中のベンチャーとも言うべき存在が、「ユニコーン企業」というわけです。

日本でも、企業社会の「栄枯盛衰」はますます激しくなっています。盤石に見えた伝統ある大企業が傾くこともある一方で、優れた技術/サービスを提供する新しい企業が生まれ、注目を集めています。経済が成熟期を迎え、新たな付加価値をどう生み出し続けるかが問われるようになった今、新陳代謝が激しくなるのは当然と言えるかもしれません。

そんな日本において、次世代を牽引していくに違いない有望企業を調査し、リストアップしたのが、日本経済新聞が行った「NEXTユニコーン調査」です。

調査方法は、日本ベンチャーキャピタル協会およびベンチャーキャピタル各社の協力のもと、将来の成長が期待される企業価値30億円以上のスタートアップ企業を抽出。約150社のスタートアップに、2017年秋季、アンケート調査を行ったもの(回答は108社)。日本経済新聞社の推計によれば、うち22社が100億円を超える企業価値を持っているとしています。

前述のように、「ユニコーン企業」とは企業価値10億ドル(2017年11月時点で約1,120億円)を指しますが、日本経済新聞社ではこれらの企業も有力な「ユニコーン企業予備軍」であるとして、「NEXTユニコーン」と名付けているわけです。

キーワードは「人工知能(AI)」、「ネット関連」

企業価値が2,326億円と、ダントツの1位だったのは「深層学習の産業応用」を手掛けるプリファード・ネットワークス。企業のサイトによれば、破綻しかけている現在のコンピューティングにブレイクスルーをもたらすべく、「分散協調的なインテリジェンスを生み出す、そして、それを実現するためのプラットフォームを提供していくこと」を目標に掲げています。

これに次ぐのは、やはりすでに「ユニコーン企業」の要件を満たす企業価値1,479億円、「フリマアプリ運営」に携わるメルカリ。一般消費者を対象にビジネス展開、盛んにCMなども流しているので、ご存知の方も多いはず。

この2社に代表されるように、企業価値ランキング上位に名を連ねている企業は、人工知能(AI)関連や、ネットワーク技術関連が多いのが特徴。推定企業価値100億円以上の22社の過半が、AIもしくはネットワーク関連に占められています。

実際、この2つは日本の産業全体にとっても重要なテーマであるとして、国も積極的にその技術開発・研究を後押ししています。例えば2016年4月には、総務省、文部科学省、経済産業省の3省が中心となり、産学官連携のもとに「人工知能技術戦略会議」が立ち上げられています。

もちろん、単純に「AIだから、ネットだから」で伸びるほど甘い世界ではありませんし、先端技術であるほど、素人には「何がすごいのか」が分かりにくいのも確かですが、現在の重要なキーワードとして押さえておく必要はありそうです。

また、対象企業の83%が上場を考えているなど成長を見込んだ戦略を立てていること、また44%が「最初からグローバル展開が視野に入っている」と回答していることなどを報じています。このほかにも、「名だたる大企業が提携・出資を決めた」なども企業価値を裏付けるものといえます。

「なぜその企業は伸びるか」はさまざまな要素が絡むものです。「企業を見る目」を養うには、ここに挙げた以上に多くのデータを精査する必要があります。上のキーワード/ヒントを手掛かりに、いろいろな角度から分析を試みてはいかがでしょうか。

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