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100年に1度の大革命!?「CASE」で考える自動車関連投資

(写真=Marko Aliaksandr/Shutterstock.com)

2016年10月に開催されたパリ・モーター・ショー。そのなかでも注目を集めたのが、独・ダイムラー社による電気自動車専門の新ブランド立ち上げと、その発表の席上で同社のディーター・ツェッチェ社長が業界を変革する力のキーワードとして挙げた「CASE」という言葉です。将来の自動車産業を考える上で欠かせないCASEについて考えてみましょう。

CASEのC:接続性(Connectivity)

早速種明かしをしてしまうと、この「CASE」はそれ自体が一つの言葉なのではなく、自動車産業/技術の方向性を示す4つの言葉の頭文字を並べたものになっています。

その言葉は、 接続性(Connectivity)、 自動運転(Autonomous)、 共有(Shared)、 電動(Electric)の4つのことを言います。

現在、自動車そのものが単に内燃機関を搭載して走る機械というだけではなく、その制御や利便性の向上、安全性の確保のために高度にIT化されています。しかも車一台の中で完結するものではなく、車と外部のインフラ、あるいは車同士でネットワークを介して繋がることで、さらに機能の向上が図られつつあります。これが、1つ目のCである接続性です。「ITS(高度道路交通システム)」、「V2X(ヴィークル・トゥ・X)」と言われますが、まさに方向性を示した言葉です。

CASEのA:自動運転(Autonomous)

2つ目のAは自動運転です。世界中の自動車メーカー等で研究開発や実証実験が進められていますが、一言で自動運転といってもいくつかの段階があります。

レベル0:「運転自動化なし」
まったく自動化されておらず運転者がすべて操作しなければならない。

レベル1:「運転支援」
操作自体は運転者が行うものの、システムがそれを支援・補助してくれる。

レベル2:「部分自動運転」
ハンドル操作、加速・減速など、ある程度の操作をシステムが補佐してくれる。

レベル3:「条件付き自動運転」
特定の環境下において、システムがハンドル操作、加速・減速などを代行してくれる。

レベル4:「高度自動運転」
特定の状況下で、システムが完全に運転を代行してくれる。

レベル5:「完全自動運転」
まったくの無人運転。基本的に運転は人の手を介さず、すべてシステムが行う。

現在市販されている普通の乗用車でもレベル1、2に達しているものは多く、場合によってはレベル3のものも存在しています。ただし、当然ながら、各メーカーはレベル4、5の実現に向けてしのぎを削っている状態です。

CASEのS:共有(Shared)

3つ目のSである共有は、単純に個人が自動車を完全に保有するのではなく、複数の人間が時間を区切って上手に使い回すことを示しています。もちろん、従来の自動車を念頭に置いた場合、「そんなことが上手く行くものだろうか」と思ってしまうかもしれません。しかし、先の「接続性」「自動運転」と密接に組み合わされば、途端に実現性は高くなります。

CASEを最初に提唱したダイムラーでは、カーシェアリングシステム「car2go」を、すでに約10年前から展開しています。将来的には、それを必要としている人・場所に、車が自動的に配車されることも考えられます。

CASEのE:電動(Electric)

4つ目のEは自動車の電動化です。日本でもハイブリッドカーや、完全な電気自動車(EV)は、すでに珍しい存在ではなくなっていますが、例えばイギリスは、2040年からガソリン・ディーゼル車の販売禁止策を打ち出し、一方日本の大手メーカー日産自動車は、欧州でディーゼル車の撤退を発表するなど、今後、電動化の波はますます加速しそうです。

ただし、イギリスは完全な電動化を目指してハイブリッドも禁止になる可能性があります。また、電力インフラが脆弱なインドではハイブリッド車が主役になるかもしれません。国や地域によって方向性や進展の度合いには多少の差が出てきそうです。

CASEで占う自動車業界の将来

当然ながらCASEの進展は、自動車業界そのものにも大きな変動をもたらすはずです。もちろん、これまでもC、A、S、Eのそれぞれで(程度の差はあっても)技術の革新と進化は進んでいました。今後はさらにその4つが密接に関係しあい、進むようになるかもしれません。

もともと、ここ数十年の間に先述の技術革新などとも相まって、アメリカの「ビッグ・スリー(GM、フォード、クライスラー)」の衰退や新興国メーカーの台頭、それに続いての国境をまたいでの合従連衡、業界の再編が起こりました。押しも押されもせぬ大企業と考えられていた老舗メーカーが他国に買収されたり、吸収合併される例も多く見られました。そして、今度はCASEの進展を軸に、より大きなパラダイムシフトが起きるのではないかと考えられているのです。

こうした動きは、エレクトロニクスの業界見本市である、ネバダ州ラスベガスで開催されるコンシューマー・エレクトロニクス・ショーに、自動車メーカーがこぞって参加するようになったことなどにも表れています。逆に、従来の自動車関連のくくりではとらえきれない業種の企業が自動車の新たな発展に積極的に関わってくるケースも多く見られるようになりました。

例えば電動化は、すべての変化のベースとなる車輌そのものの在り方を変えるものです。そしてその発展にはバッテリーの高容量化、軽量小型化、長寿命化は欠かせません。もちろんこの辺りまでは誰でも予想できることですが、今後は、ますます「こんな企業が?」という顔ぶれがCASE銘柄として台頭してくる例が増えてくる気配もあります。それだけに、情報アンテナを鋭く張っておく必要が高まっているといえそうです。

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